プロを使いこなすことは究極の投資です。是非、有効な投資を行いましょう。
■彼らはあなたの指示を待っている
―今回はどんなお話をしていただけるのでしょうか?
品川にオフィスを開設したことで、東京の経営者と話をする機会が増えました。実をいうと「自分は東京で通用するのだろうか?」という懸念があったのですが、どうやら杞憂だったようです。
これまで医療法人以外に株式会社二つとNPO法人三つを経営し、さらに社団法人三つに関わってきた経験は決して無駄ではなかったと感じています。
―毎日の診療で多忙を極める長谷川先生ですが、どのように経営を手がけていらっしゃるのでしょうか?
経営のコツは「プロを徹底的に使いこなすこと」。しかしそれができている経営者はまだ少ないようです。
例えば税理士・会計士。経営者であれば少なくとも彼らと月1回は面談するべきだと思うのですが、年次決算の前後に数回会うだけという人もかなりいます。
私は月の初めに4回ほど月次決算書に基づいた面談を行います。月次決算書がなければ次月からの軌道修正ができません。経営において非常に重要な役割を果たすものです。
会計に厳格な企業では月次どころか日次決算書をつくるといいます。日次・月次決算書なしの経営は地図を持たずに航海に出るようなもの。それを平気でいる経営者は、無知であるがゆえの暴挙を行っていることに気付いていないのです。
―月4回の面談となると、会計士や税理士にも相当なレベルが求められますね
会計事務所は大勢の顧客を抱えているため、こちらから具体的な依頼をしなければ動いてくれません。多少口うるさいようでも「この人は厳しいな」という印象を持たれる必要があります。そうでなければどこまでも手を抜かれてしまう恐れがあるからです。
ちなみに私はレガシィマネジメントグループが販売している税理士向けCDを毎月聞いています。その中で自分のグループで使えそうなことを顧問会計事務所に質問するのです。
年1回の税制改革をはじめ税務に関する情報をいち早くレガシィの教材で得ているのですから、会計事務所にとっては相当なストレスだと思います（笑）
しかしそのおかげで当グループは「会社分割」や「グループ法人化」を実現しました。よく「優秀な会計事務所が提案してくれたのですか?」と聞かれるのですが、すべてこちらの依頼が発端です。やはり素人なりに勉強することが大事だと思いました。
■プロに相談することは山ほどある
―社会保険労務士とも顧問契約をしていらっしゃるそうですが
その通りです。そもそも社会保険労務士は給与計算だけが仕事ではありません。従業員の雇用・退社・解雇の際はもちろん、毎年行う会社の就労規則の修正についても社会保険労務士に相談すべきです。
さらに会社は「雇用条件通知書」を交付する義務があります。当グループでも毎年200名近い従業員に対して行っていますが、これを取り仕切ってくれるのも社会保険労務士です。
また彼らは助成金制度を活用する提案もしてくれます。それらを考え合わせれば顧問料を支払うだけのメリットは十分にあります。
―他にも顧問契約すべきプロはいますか?
弁護士との顧問契約もおすすめです。当グループは契約書を取り交わす際には必ず弁護士に目を通してもらっています。
さらに介護保険の自己負担分を滞納している人に対する督促を依頼したり、現場で何かトラブルがあったら「顧問弁護士に相談してからお答えします」と言うようスタッフに指導したりしています。
経営者たるもの「会計士・税理士」「社会保険労務士」「弁護士」に支払う費用を出し惜しみしてはいけません。彼らをうまく活用すれば必ず効果があります。
厳しい言い方になりますが、それができないのは経営者のレベルが低いからです。プロを使いこなすことは究極の投資。みなさんもぜひ有効な投資をしてください。（了）
